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歯科医に広がるワーキングプア
こんにちは。平澤です。
今日はヤフーニュース(1月23日18時19分配信 医療介護情報CBニュース)で気になる歯科医のワーキングプア問題が出てましたので引用させていただきます。
産科・小児科・救急医療を中心に「医療崩壊」が各地で社会問題化する中、歯科医療がより危機的な状況にあえいでいる。
2000年以降の相次ぐ診療報酬のマイナス改定で医療機関の経営が全体的に悪化したばかりでなく、歯科では73項目にわたる保険点数が20年間も据え置かれていることが影響している。
歯科医師や歯科技工士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の3人に1人が200万円以下のワーキングプア状態に置かれているという。
歯科の保険点数の据え置きについては、小池晃・参議院議員(共産党)の質問主意書に対する昨年12月の政府答弁で明らかになった。
答弁によると、1986年4月時点と同じ保険点数だったのは73項目で、エックス線画像診断・各種検査・フッ素塗布・歯周治療・鋳造歯冠修復など、ほとんどの歯科医療の基本的技術が含まれていた。
20年の間には消費者物価が1.5?2倍になり、国民生活も様変わりしている。
にもかかわらず、歯科医療の根幹となる保険診療の基本的技術料が変化していないことに関して、小池氏は「20年間も(保険点数の)引き上げが行われていないことは、この間の物価・人件費の伸びなどと比べても、明らかに均衡を欠く」と追及。
これに対し厚生労働省は「歯科診療報酬については、物価、賃金等の動向、経営状況、医療保険財政の状況等を総合的に勘案し、(中略)、必要な事項については重点的に評価し、適切に設定している」と答えている。
全国保険医団体連合会(保団連)によると、かつては医療費全体の12%あった歯科医療費が06年度は7.7%にまで下落。歯科医師・歯科技工士・歯科衛生士らに支払われる診療報酬は先進国に比べ極めて低く抑えられている。
昨年10月に保団連主催で開かれた「歯は命 歯科医療危機突破10.28決起集会」などでは、歯科医師の5人に1人が年収300万円以下、歯科技工士の3人に1人が200万円以下と報告。
保団連は「日曜日や深夜まで診療している歯科が増えたのは、(開業時に医療機器等を導入するために負った)借金を返すために寝る時間を削って働かざるを得ない実態がある」と訴えるなど、歯科医業の収支は、歯科医師数の需給バランスの悪化も影響して、全体的に悪化の一途をたどっている。
上記の記事のように歯科の保険医療の実態というのは、本当に悲惨です。特に2006年4月に実施された保険改正で、全体の売上が7%も削減されました。
売上が7%も無くなり労働が同じなわけですから、利益が全てぶっ飛びます。
当院の場合、自費治療が多いので経営的には安定していますが、保険部分だけ見れば大幅な赤字です。
今後は安心して治療を受けれる歯科医院の条件に、自費治療が多くつぶれそうに無いというのが入れる必要があるかもしれません。
また今年4月の保険改定で更なる削減が予定されているそうです。
そうなると健康保険だけの治療の方は今後はまともな治療が保険では受けられないため、年金と同様の保険料未払い問題が起きるのではと予想しています。




